神奈川県宅建政治連盟（略称「宅建政連」）は、高度経済成長期の昭和46年、前年度より営業保証金を事業によって３分類とする宅建業法改正の動きがあったことや過熱する土地投資を抑制しようとする行政の住宅政策に中小宅建業者が団結して対抗する必要性が生じ、強力に政治活動を推進するために、神奈川県不動産政治連盟(略称「神政連」)として設立されました。
　地方分権が進むなか地方議会に対し、地域の土地住宅政策に関する課題についてきめ細やかな要望陳情活動を実施するため、18の神政連支部を政治団体として設立しました。その後、地域の課題を神政連全体として対応する組織合理化が図られ、神政連支部を本連盟の地区連盟とする一つの政治団体が誕生しました。このような組織編成を経て、平成28年１月、神奈川県宅建政治連盟に名称変更し、現在に至ります。
　宅建政連は、不動産業を取り巻く事業環境を維持向上させるべく、各種要望事項を実現させるため18地区連盟や全国宅建政治連盟をはじめとする関係団体と連携した政治活動を積極的に行い、中小宅建業者の権益を守るとともに、消費者利益の保護を念頭に住みよい街づくりに向けた活動に取り組んでいます。
　昭和46年の発足以来、こうした活動は脈々と引き継がれ、国・県・市町村に対する要望の成果として「住宅扶助費代理納付制度の創設」「仲介手数料両手禁止の阻止」や「銀行等の不動産仲介業参入阻止」などに結実しました。
　また、例年行われる不動産関連税制に関する改正に対しても、全政連等関係団体とともに与党税制調査会構成員に働きかけを行い、「空き家等発生を抑制するための特例措置の延長拡充」「低未利用地の適切な利用管理を促進するための特例措置の延長拡充」等を実現させるとともに、各種税制特例措置の適用期限延長等の成果を得ています。
　昨今続く物価高により、建築資材や人件費などの開発コストが上昇し、新築物件の価格が高騰しています。この動きは中古市場にも波及し、全体的な価格押し上げにつながっています。また、急速な円安は海外投資家にとって日本の不動産が「割安」に映るため、インバウンド投資を強烈に呼び込み、特に都心部のマンションやリゾート地での価格高騰に拍車をかけています。一方で、国内の一般実需層にとっては、価格高騰と将来的な金利上昇への懸念が買い控えを招く側面もあり、物件やエリアによる需要の二極化が進んでいます。
　不動産業は他業種と比較しても行政の政策に大きな影響を受ける業界であり、不動産流通の活性化と消費者の住宅取得を促進するための政策誘導を行うよう地道な政治活動が求められており、継続的に実施していく必要があります。