令和7年度税制改正大綱が決定され、本会が要望事項としていた住宅ローン控除の子育て世 帯等の借入限度額の上乗せ措置や床面積要件の緩和措置の延長が図られることとなり、さらに 本会が要望事項とした適用期限を迎える各特例措置については、すべて適用期限の延長がされ ました。 なお、国会の動向によって大幅に変更されることがありますので、ご注意下さい。
2025年1月23日
来月取りまとめされる予定の与党税制改正大綱に、不動産税制に関する特例措置延長等を求めるため、要望活動を実施しました。現在、与野党を問わず神奈川県下の顧問国会議員の先生に同活動を実施しています。 草間衆議院議員大変お忙しい中、お時間をいただきありがとうございました。
7/30金融機関の地域金融議員連盟に所属される小泉進次郎衆議院議員に「銀行の不動産業参入問題」に関するこれまでの経緯、本連盟の対応等を踏まえ説明し、これからの宅建業のあり方について意見交換しました。大変貴重なお時間をいただき小泉先生ありがとうございました。 また、自民党宅地建物等対策議員連盟への参加についてご承諾いただきました。
令和6年7月25日(木)公明党神奈川県議会議員団ならびに日本維新の会神奈川県議会議員団の令和7年度予算に対するヒアリングに参加しました。土砂災害警戒区域の取扱い、地籍調査の推進など宅地建物取引に特化した地元の課題を提示し、意見交換を行いました。
令和6年7月16日(火)自由民主党神奈川県支部連合会の令和7年度予算に対するヒアリングに参加しました。 土砂災害警戒区域の取扱い、地籍調査の推進など宅地建物取引に特化した地元の課題を提示し、意見交換を行いました。
令和6年7月16日(火)立憲民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団の令和7年度予算に対するヒアリングに参加しました。 土砂災害警戒区域の取扱い、地籍調査の推進など宅地建物取引に特化した地元の課題を提示し、意見交換を行いました。
令和6年7月16日(火)横浜市会鈴木議長を表敬訪問しました。用途地域の変更に関する案件や2027年国際園芸博覧会の開催に関する件など多岐にわたり意見交換を行いました。
宅建政連は地域の身近な課題を、県下18ある地区連盟と協力し、解決します。
宅建政連の主な活動はこちらからご覧ください。
ページトップへ