横浜市に対する次年度予算要望を行いました。
令和7年6月16日(月)自由民主党横浜支部連合会、公明党横浜市会議員団、立憲民主党横浜市議団の各党に対し、予算要望を実施しました。限られた時間のなかで、会員から寄せられた宅地建物取引に関する政策をお伝えしました。議員の先生からは不動産取引の実態に関し質問があり、行政政策に活かすとの回答を得ました。
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