令和６年度の税制改正においても財源確保の大変厳しい状況下、 令和５年１１月より全宅連、ならびに全政連、本連盟、１８地区連盟が連携し、要望活動を展開しました。 本連盟の顧問国会議員に対し、現在の不動産業界のおかれている状況、取引価格動向を詳細に分析し 限られた時間のなかで説明しご理解をいただきました。 結果として資料のような成果を得ることができましたのでお知らせいたします。 本連盟ならびに全政連、関連団体の宅建協会は、不動産業界の発展と消費者の保護のために活動を行う団体です。 引き続き本連盟の活動にご理解賜りたいと存じます。